ビジネスオーナーのための地震時の行動と事前準備

こんにちは。本日は2024年3月11日、東日本大震災から13年目の節目の日です。

あの想像を絶する災害から多くの教訓を得ましたが、まだ防災への意識は十分とはいえません。特にビジネスを営む皆様にとって、地震対策は死活問題です。そこで今回は、事業者の立場から地震に備えるべき点をお話ししたいと思います。

事前の準備

大地震が発生する前からしっかりと準備を行うことが何より大切です。

SNSアカウントの取得

ツイッターやLINEオープンチャットなどSNSアカウントを作っておきましょう。災害時の情報発信に役立ちます。投稿した内容は他者が拡散してくれることでより多くの人に届きます。

ウェブサイトやブログで店舗情報を発信する場所を確保しましょう。外部への情報発信に加え、SNSと連携することで効率的な情報伝達が可能になります。

店舗の安全対策

什器の転倒防止や火災対策など、店舗施設の地震対策を行いましょう。更に非常時の対応計画を策定し、役割分担や避難経路を全従業員で共有しておくべきです。

売上管理データやお客様情報など、ビジネス上の重要データはクラウドなどに確実にバックアップを取っておきましょう。

携帯ラジオ、懐中電灯、発電機や燃料、食料や飲料水など、最低限の備品は確保しておく必要があります。

地震発生時の対応

いざ地震が起きた時、あわてず冷静に対応をしましょう。

まず何より自身と従業員、お客様の安全確保が最優先課題です。落ち着いて安全な場所へ避難するよう指示を出しましょう。

建物の倒壊や火災発生がないか、店内の安全確認を怠りなく行います。危険がある場合は速やかに避難経路を確保する必要があります。

目の前で起きている事態をリアルタイムで報告していきます。ツイッターやLINEオープンチャットに、写真や動画を添えて店舗周辺の状況をつぶさに投稿しましょう。

道路状況、鉄道の運行状況、ガソリンスタンドや病院、スーパーの営業状況など、地域の情報を発信することが求められます。市民生活に直結する重要インフラの情報は、極めて価値があります。

行政機関からの情報も入手し、安全な避難場所を確認しましょう。お店に避難してきた人には、落ち着いて適切な避難場所に移動するよう案内してあげてください。

必要に応じて支援物資の提供 長期化が見込まれる場合、在庫商品の支援物資としての提供も視野に入れましょう。水や食料を必要としている人にできる限り配給するなどの対応が求められます。

震災時には、事業の継続は二の次です

しかし、しっかりと準備を行い、機転を利かせれば、情報発信や支援物資の提供など、地域に貢献できる可能性は大きいはずです。一人一人がその決意を持つことが何より重要なのです。

私たち全ては、あの想像を絶する出来事から、多くを学びました。しかし、地震への備えは決して十分ではありません。

被災地の一日も早い復興を願うばかりでなく、自らも可能な範囲で行動を起こさねばなりません。本日を契機に、皆さんも一度、防災対策を見直してみてはいかがでしょうか。

今回は、事業者の立場から地域に貢献できることを地震対策として話しました。

個人としての対策は、まず命を守ることが最優先です。しかし、その次に自分ができることを探し、地域に貢献する心構えを持つことが大切だと考えます。

SNSでの情報発信は、誰もが今すぐにでも準備できる対策の一つです。スマートフォンさえあれば、ツイッターやLINEオープンチャットなどのSNSアカウントを作ることができます。平時からSNSの使い方に慣れておけば、緊急時にもスムーズに活用できるはずです。

確かな情報を発信することは、人命を守る上で極めて重要な意味を持ちます。すぐ近くで起きた出来事を、リアルタイムで写真や動画とともに配信できれば、その情報は多くの人々に伝わります。避難経路の状況、救助が必要な場所、危険個所の有無など、生の現場の情報が手に入ることで、適切な行動を取ることができるようになります。

また、道路状況や病院、スーパーなどの生活関連施設の営業状況など、地域の情報を発信することも大切です。その情報を見た人は、無駄な移動をせずに済むでしょう。結果として渋滞が減り、緊急車両の通行がスムーズになることが期待できます。

つまり、一人ひとりがSNSで情報を発信することによって、二次災害のリスクが下がり、効率的な救助・復旧活動につながるわけです。発信した一つひとつの情報が、様々な所で生かされていくのです。

決して大げさなことではありません。東日本大震災の際にも、SNSの情報が多くの命を救ったことが報告されています。当時はパソコンでの掲示板やツイッターが主要なSNSでしたが、今やYouTube、LINEオープンチャット、フェイスブック、インスタグラム、ティックトックといった動画対応のプラットフォームも充実してきました。

状況をリアルに伝えられる手段は、ますます発達しているといえるでしょう。

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