金融庁が年金の限界を認めたの? 報告案を見ましょう


「高齢社会における資産形成・管理」 という報告案に年金の給付は減っていくと書いてあり、自ら資産形成していく必要があると書いてあります。

ここからPDFをダウンロード出来ます。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190522/01.pdf

これは「金融庁」が「金融サービス提供者」に宛てて書かれたものになります。年金は、厚生労働省管轄ですので、金融庁は年金の限界を認めようが認めないのも関係ありません。年金の給付は減っていくと書いてあります。ここが重要です。

ざっくりと必要なところを抜き出しますと

●公的年金だけでは臨む生活水準に届かないリスクがある。
「年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい。今後は、公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある。」

●自助の充実を行っていく必要がある。
「就労継続の模索、自らの支出の再点検・削減、そして保有する資産を活用した資産形成・運用といった「自助」 の充実を行っていく必要があるといえる。」

この2点かと考えます。

金融サービス提供者へのアイディア提供

「顧客が「自助の充実」の精神に基づき行動すれば、長期・積立・分散投資等の資産形成を志向することが考えられ、資産形成・管理のサポートや顧客のライフプラン・マネープランに関するコンサルティング機能を強化し、顧客の最善の利益を追求することがあげられよう。」

金融サービス提供者へのアイディアを示した文書として見ると、今後は資産形成する人が多くの年齢層で出てくるので、それに合わせたコンサルティング業務が大切ですということが一番言いたかったのだろうとわかります。

金融機関は既存のビジネスモデルの変革を強く求められている状況から、顧客の最善の利益の追求のために、考えましょうということです。

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