持続化給付金の内容 対象になるか、どこを見るのか

感染症の拡大によって、売上が前年同月比で50%以上減少している事業者に対して支給されます。

持続化給付金の給付額

法人は200万円、個人事業者は100万円

■売り上げ減少分の計算方法

前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)

申請に必要な情報

法人の場合の必要書類を下記にまとめました。個人事業主は、青色申告の場合はほぼ同じです。白色申告の場合は、月の売上台帳が多分ないので必要書類が変わります。

書類は、PDF、JPG、PNGファイルにしておきます。

■必要書類

1.2019年度の法人税確定申告書控え
2.法人事業概況説明書 表
3.法人事業概況説明書 裏(月別の売上高等の状況が記載されているもの)
4.通帳の写し等
5.売り上げ減少となった月の売上台帳の写し(総勘定元帳など)
6.法人番号

申請方法

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#90

5月1日より申請受付開始


https://www.jizokuka-kyufu.jp/

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