感染症の拡大によって、売上が前年同月比で50％以上減少している事業者に対して支給されます。
持続化給付金の給付額
法人は200万円、個人事業者は100万円
■売り上げ減少分の計算方法
前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50％月の売上げ×12ヶ月）
申請に必要な情報
法人の場合の必要書類を下記にまとめました。個人事業主は、青色申告の場合はほぼ同じです。白色申告の場合は、月の売上台帳が多分ないので必要書類が変わります。
書類は、PDF、JPG、PNGファイルにしておきます。
■必要書類
1.2019年度の法人税確定申告書控え
2.法人事業概況説明書 表
3.法人事業概況説明書 裏（月別の売上高等の状況が記載されているもの）
4.通帳の写し等
5.売り上げ減少となった月の売上台帳の写し（総勘定元帳など）
6.法人番号
申請方法
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#90
